正式依頼後のサービス・サポート内容の案内




弊所は主に以下の5つのサポートを中心とした譲渡手続きサービスを、御社のアドバイザリー(又は仲介)を通じてトータル的にサポートさせて頂きます。




譲渡手続きに関するアドバイザリーのサポート

まず御社の状況やご希望をお伺いし、どのような法律的手法で手続きを進めていけば良いかのご提案をします。

その過程で、相談時にご用意頂く資料を基に、御社の事業の評価額を簡易的に算定させて頂く事も可能です。(相談時に参照する資料の範囲では簡易算定が限界ですので、ご了承下さい)

細かな評価は、弊所に正式にご依頼頂いた場合に平均過去3年分の資料等を拝見しながら算定させて頂きます。

税理士や会計士等の会計の専門家にどうしても算定してもらいたい場合は、御社と付き合いのある税理士さん等に依頼されるか、ご希望であれば弊所にて専門家をご紹介します。
詳細はこちら。尚、その際の実費は別途御社負担となります)

譲渡先の企業選定のサポート

ご依頼後、弊所で御社の各情報(概要や売りとなるポイント)を御社の情報であるとは分からないような匿名の状態で、ノンネーム(企業概要書)資料としてまとめます。

その資料を基に、譲渡先として適切であると考えられる買い手候補企業を、弊所及び提携事務所・会社のネットワーク(買い希望案件情報)を使って選定していきます。

大まかな選定後、その中から更にマッチしそうな企業を細かく選定し(たくさん当たれば良いという訳ではないからです)、最終的な買い手候補企業を選び抜きます。

以上の過程を経て残った最終的な買い手候補企業にノンネームを開示し、反応を探ります。

マッチング作業・仲介手続きのサポート

ノンネーム情報から買い手候補の好感触を得た場合で、かつ、買い手候補が秘密保持契約を結んでさらに詳しい情報を知りたい、検討したいと言ってきた場合にのみ、ノンネーム以上の御社の情報を相手方に開示します。


時に、秘密保持契約を結ばずに売り手企業の情報を聞き出そうとしてくる買い手候補企業がいますが、秘密保持契約を結ばない限りノンネーム以外の情報は一切開示致しませんのでご安心下さい。

売り手、買い手共に詳しい話をする場合は必ず「秘密保持契約」がベースとなります。




契約完了までの交渉サポート

買い手候補が、譲受を本格的に検討してきた場合には、買い手候補企業のトップが御社を実際に見学(その逆もあります)したり、話し合いの場を設けて、お互いの経営理念等を交換し、買い手は勿論、売り手もその企業に譲渡して良いかの判断を下していきます。

その過程を経て、譲渡先が決定した場合は、まず「譲渡します、譲り受けます」という旨の基本合意書を双方で交わします。

基本合意後に買い手企業が行う買収監査(デューデリジェンス)を経て、売価を始めとする細かな譲渡条件の最終調整をしていきます。

最終調整で出されていく諸条件に双方が同意すれば最終契約締結となります。

各種専門家のご紹介・アレンジ

御社の状況やご要望に乗じて、公認会計士や税理士、社会保険労務士等の法律専門家をご紹介する事も可能です。

特に事業の売却価格の決定に関して、どうしても税理士等の専門家に算定してもらいたいと求められる事があります。

その場合は既述の通り、既に顧問として依頼されている会計士や税理士に依頼される事をまず第1にお勧めしています(金銭的にはこれが一番安く済むと思います)が、諸々の事情でそれができない、又はしたくない場合には当事務所がご紹介する事が可能です。

ただし、株式を公開していない中小企業の場合、譲渡の際の価格が必ずしも決算書通りの価格通りにはならないケースも多く、(勿論、決算書から導き出される額は指針として参考にはなります)会計士が出した価格だからという理由で、ある種のご来光の様にすんなりその額で決まる訳でもありません。

又、買い手側企業が実施する、デューデリジェンスと呼ばれる買収監査の過程で、企業価値の算定を、言わば「やってもらえる」とも言えますから、事前に売り手側が別途費用をかけて算定をするメリットは実はあまりありません。

その為、実際の中小企業の譲渡手続きの現場で売り手側が会計士等に改めて依頼して企業評価額を算定してもらうケースは稀ですが、どうしてもという場合は遠慮なくご相談下さい。

2代目・3代目社長特有の生きづらさを解消する