絶対のお約束。ご相談、ご依頼時の秘密保持・守秘義務について




相談した事が外部に知られないか、秘密を漏らされないかとご不安なオーナー様へ

そうしたご不安にお応えする為、弊所では初回相談時に必ず秘密保持契約を締結させて頂きます。

事業の譲渡や会社の売却に関する手続き業務は「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と言われる位、徹底して譲渡に関する情報を漏らさない事が求められます。

言わばこうした手続き業界の慣習とも言えますが、当然、弊所でも「秘密保持契約」を締結させて頂きますので、秘密漏洩に関してはご安心頂きたく思います。(逆に、秘密保持契約などしたくないとお考えのオーナー様からのご相談には一切応じられませんので、ご了承下さい)

秘密保持契約書をこちらでご用意しますので、相談時に内容をお伺いする前に署名捺印をお願い致します。

そして、ご相談やご依頼をして頂くにあたって、とても大切な「弊所に於ける情報の保持」に関する解説をトピックに分けて行わせて頂きますので、ご参照下さい。




秘密保持契約・行政書士法上の守秘義務に基づき情報管理を致します

ご相談からご依頼に至った場合、事業を譲渡する先の企業候補を選定する関係で、頂いた情報の中から企業を特定できる事柄を匿名化(ノンネーム情報と呼ばれます)して譲渡先候補の企業選定、マッチング作業を行っていきます。

御社の情報を匿名化したノンネーム情報を候補先企業に開示する場合も、同様に秘密保持契約を候補先と間で結びます。(候補先が秘密保持契約に応じない場合は情報開示は一切致しません)

情報管理は、そうした秘密保持契約を結んだ企業様にしか開示せず、一般公開する事はしませんので、ご安心下さい。

この点、特に悪質なブローカーなどは案件情報を持ち歩いて、秘密保持をせずに適当に情報開示をする事がありますので、注意が必要です。

勿論、秘密保持契約を締結したからといって、当事務所へ依頼する義務はありません

これまで事業の舵取りをされてきたオーナー様には大変真面目な方が多く、

「相談した以上は依頼しないといけないんじゃないか」
「暗に依頼を強要されるような事があるんじゃないか」
「ここまで話を聞いてもらって依頼しないと悪いんじゃないか」

などなどと考えられる方もいらっしゃいます。

しかし、そうしたお気遣いは一切不要です。

相談時に締結させて頂く秘密保持契約は、あくまでも相談時にお伺いしてしまう各種情報(結果、依頼されなくとも、お伺いした内容は頭に残ってしまいますので)を決して漏らしませんという趣旨の書面ですので、秘密保持契約書にサインされても、弊所へ依頼される義務は発生してきません。

弊所は着手金や月額費用がかかりませんので、その点から鑑みて「取り合えず依頼してみよう」と仰って頂く事は多いですが、こうした事は「ご縁」による部分も大きいですので、こちらから勧誘をしたり強要するといった事は一切行いませんし、意味がありません。

よって、この点はご安心頂ければと思います。

電話でご連絡する際も、極力、個人宛かつ固有名詞を避けてお話しします

ご依頼頂いた際には社長様と密にやり取りをする事になりますが、その場合も極力携帯電話でのやり取りで個人宛にご連絡し、電話口でも社名等の固有名詞をなるべく避けた上でお話し致します。

具体的には、初回のお問い合わせに関しては当サイト名は出さず「お問い合わせ頂きました行政書士の小澤と申しますが・・・」とか、正式依頼後であれば「先日お送りした先方の資料の・・」等といった形でお話を進めさせて頂きます。




相談形態別・秘密保持契約の流れ

面談相談の際の秘密保持契約の締結について

面談時、相談内容をお伺いする前に書面に署名捺印を頂きます。書面は当日、弊所にてご用意致しますので、印鑑をお持ち下さい。(認印で結構です)

郵送&メール相談の際の秘密保持契約の締結について

メール相談をお申込み頂いた際にご記入されたメールアドレス宛に送信される自動返信メール内に書面をダウンロードできるURLの記載があります

そこから書面を2通プリントアウトして頂き、ご署名ご捺印および割印の上、必要書面と一緒に2通とも弊所へ郵送して下さい。

弊所でそれらを受領し署名捺印後、御社控えの分の秘密保持契約書1通を郵送にて返送致します。


ダウンロードできない等の事がありましたら、別途添付ファイルという形でお送りする事も可能です。

ご相談・ご依頼について、過去に頂いた主なご質問

とは言え、一口で「守秘義務がありますから安心して下さい」「秘密保持契約を結びますから安全です」と簡単に言われても、漠然としていてイマイチしっくりこない、安心しきれない・・・。

特に事業譲渡という、ご自身の人生をかけて行なってきたビジネスに係る事柄について相談をする訳ですから、不安な気持ちがあって当然だと思います。

そういう不安を持ったままの状況ですと仮にご依頼をされた後でも、不安が不信感に繋がったり、精神的に余計な負担がかかったりと、ハッキリ言って良い事はありません。

その為、もう少し細かく、弊所がこれまでに頂いたご質問(又はご要望)の中で、主だったものをご紹介していきます。

社内ではどの程度までの秘密扱いで準備を進めれば良いか分かりません。

絶対に誰にも話さないで下さい。売却の話は、オーナー様または社長様以外誰も知らないといったレベルでなければいけません。



状況により、本当に信頼できる秘書の方お1人。

とは言え、そうした状態は大変孤独でストレスも溜まります。その為に我々の様な専門化が専属でアドバイザーになる訳です。

業者さんによってアドバイザーのサービス内容は変ってきますが、弊所の場合、社長様の「売却に関する特別専任秘書」の様な形で業務に当たらせて頂いております。

取引先、近隣にばれたりしないか心配です。

基本的に水面下で話を進め、情報漏えいの為の秘密保持契約も締結し完全秘密で手続きを行なっていきますから、オーナー様が情報を漏らさない限りは心配要りません。

会社や自宅にあなたの事務所から連絡が来ないか心配です。

相談を経てアドバイザリーの正式依頼をお受けした場合は、連絡のやり取りは当然生じてきます。

その為、社長様と秘密裏かつ個人的にやり取りをして行く必要性があるので、差し支えなければ社長様ご本人の携帯電話番号やメールアドレスをお教え頂く事をお願いしています。

その際、弊所代表・小澤の携帯電話番号、メールアドレス等、個人的にやり取りする為の情報は全てお伝えします。

情報がどこでどのように管理されているか不安なんですが。

お聞きした情報を記載した文書、お預かりした各種書面は、原則的に行政書士ゆう法務事務所内で管理致します。

その上で、情報をPC内に入れる場合にはPC本体は勿論、ファイル自体にもパスワードを設定し、事務所内の人間と言えども直接の担当者以外は勝手に閲覧できないように管理しております。

加えて、情報を管理している事務所オフィスはビルエントランス及びフロア入り口のダブルオートロックになっており、執務エリアには部外者は一切立ち入り出来ない形をとっております。


共同受任、案件紹介の場合を除きます。

秘密保持契約とは具体的にどういう契約なのか詳しく教えて下さい。

事業譲渡の手続きを執り行う際、従業員や既存の取引先等への影響を考慮し、ごく内密に進めていく必要があります。

その為、正式依頼後にお聞きする情報は勿論、ご依頼前の相談でお伺いした情報も含めて秘密扱いにしておかなければいけません。

そうした、情報漏洩を防止する策を講じる事を取り決めた契約が秘密保持契約なのです。

尚、秘密保持契約の有効期限は1年間となり、期間満了の3か月までに当事者から書面による解除通知が為されない場合は自動更新となります。

これにより、「秘密保持契約をしたは良いが、契約期限が切れた後で情報を漏らされるんじゃないか?」といった点にもご安心頂けます。




秘密保持契約はしたくないんだけど、相談は可能ですか?

秘密保持契約書に署名捺印をして頂けない場合、例外なく相談はお断りしております。

面談相談時の場合も、秘密保持契約をしないと仰られた時点で相談は打ち切りとさせて頂き、メール相談の場合も、秘密保持契約書の同封がない場合は、書面が整うまでこちらでは一切の対応は致しません。

実は過去、1社様だけ相談時に「そんな書面にはサインしない」と仰られたケースがあったのですが、その時点で相談は打ち切りとさせて頂きました。

その位、秘密保持の契約は重要であるとお考え下さい。(勿論、秘密保持契約を持って正式依頼となる訳ではありませんので、この点はご安心下さい)

行政書士法上の守秘義務・秘密保持契約について

行政書士法に基づく守秘義務とはどういうものなのか詳しく知りたいです。

行政書士は行政書士法第12条、22条に基づき、業務上、知り得た秘密を決して漏らしてはいけない義務を負う旨、明確に規定されています。

業務上取り扱った案件の情報は、必要事項を全て記載し、事件簿として厳重に保管しておかなければいけないのです。(その記録にはPCで閲覧する為の電子データも含みます)

万が一、行政書士が守秘義務に違反した場合には、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます。(ただし、親告罪と言って依頼者側からの被害申告が必要です)

お送り頂いた全ての情報の守秘に関しては、それ位、厳重な義務を負っているものであるとご認識して頂ければと思います。

代表である小澤がもし行政書士を辞めた場合は・・・?

大丈夫、その点のご心配も不要です。

これら一連の守秘義務の規定は、行政書士でなくなった後も同様に適用されるものですので、ご安心の上ご依頼下さい。

そして、締結している秘密保持契約に関しては、そもそも行政書士であるかどうかが契約の要件とはなっていませんので、この点も含めてご安心頂ければと思います。

2代目・3代目社長特有の生きづらさを解消する