失敗しない、法律専門家・アドバイザー探しのコツ




専門家・アドバイザーを判断するポイントがあります

譲渡をはじめとする友好的M&Aの手続きを業務とする業者さん、専門家事務所はたくさんあります。

その中から「自社に合うのはどこだろうか?」「しつこい電話勧誘が来ないだろうか?」など、心配と不安の中で1つに選ぶのは、それだけで骨の折れるかなり大変な作業です。

実は、幾つかの観点から専門家事務所やアドバイザーを判断する事が出来ますので、ご紹介します。




手続き費用・料金体系・明示がしっかりと為されているか?

業者によってはホームページ上に報酬の明記は無く、「詳しくはお問い合わせを」と記載している所があります。

勿論それはそれで悪くはありませんし、それのみで悪質な業者だとは言えませんが、そもそも一般に明示して都合が悪い情報ではありませんから、その明示が明確に為されていない時点で「何故なのか?」と疑問に思わなければいけないでしょう。

一般的に事業譲渡の手続き報酬としては

  • 着手金
  • 月額顧問料金
  • 中間金
  • 成功報酬

があり、それぞれの料金に関して、発生するのかしないのか、発生する場合は「その額面」「支払い時期」「支払方法」がきちんと明示されているかを確認する事で、ある程度のふるいにかける事が出来るでしょう。

尚、別ページでも明記しておりますが、当事務所では、着手金、月額報酬は頂かず、中間金+成功報酬の制度となっております。

月額の顧問料が掛かる業者さんも存在します

着手金自体は「依頼時に支払うお金だな」と分かりやすい名目の金銭ですが、それとは別に月額で十数万~数十万円の料金(月額報酬)が掛かる業者さんもあります。

業界的にはリテーナーフィーと呼ばれるものですが、この類の料金が掛かる業者さんの場合、譲渡手続きが完了するか、契約を解除するまで自動的に料金が発生し続けますので、この料金が発生するかどうか事前の確認が大切です。




取り扱いの規模や提携関係はどうなっているか?

譲渡先企業の選定の関係上、提携先が多い方が有利です

事業譲渡は、譲渡する先の企業を見つけ、その選定をする関係上、自社内の保有案件は勿論、それ以外の提携先の保有案件もとても重要になってきます。(自社内だけの情報ではどうしても限界があるからです)

その為、実際には難しい面はありますが、「地方の事案などはどうされているんですか?」と質問するなどして、どのような提携関係やネットワークがあるかを確認できれば良いでしょう。

責任者・手続き担当者の所在は明記されているか?

明記がない場合やぼかされている場合は要注意

私達からすればとんでもない事なのですが、ちょっと検索してみるとそういうホームページが沢山あり、驚かされます。

例えば、「○○.com」というホームページの場合、当然サイト運営者のページには運営会社や責任者の記載があって然るべきです。

でも、そのページには「運営:○○.com」としか記載が無いんですね。これでは、結局どこの誰に問い合わせを出して相談をするのかが事前に分からず、余計な不安を抱えるだけとなってしまいます。

ですから、仮に相談をするだけであっても、どこの誰に相談をするのか、責任者は?手続き担当者は?等々を事前に確認し、確認できない場合には悪質なブローカーである可能性もありますから、問い合わせを控える決断も必要です。

そもそも事業譲渡に関するアドバイザー・専門家は必要なのか?

社長、オーナー様に時間と専門的知識があるかどうかです

事業を統括されている社長様には当然の事ながら全体の舵取りという重要な業務があります。

そういった業務の全責任を負いながら、譲渡に代表されるM&A的な解決策を探っていくのはハッキリ言って得策ではありません。

ただし、オーナー様に時間があり(つまり売却する事業自体には携わっておらず)、かつ、既に売却先がある程度絞り込まれているような場合には、アドバイザーは不要な場合も考えられます。

そういう状況でなければ、オーナー様がご自身の力だけで事業の売却やハッピーリタイアをする事はかなり難しくなりますので、専門家に相談をされる事をお勧めします。

付き合いのある金融機関や税理士さんでは駄目なのか?

金融機関の場合、特に付き合いがあるという事はそこから借り入れをしているという事を意味していますから、そこに相談する事で警戒感を持たれてしまう危険性があり、初期の段階では積極的にはお勧めできません。

特に金融機関の場合、専門のM&A部門があっても取り扱う額に下限があり、それを下回ると門前払いされてしまいますので、その点も注意が必要です。

又、譲渡の手続きに関しては単純な会計や法律の問題だけではありませんので、それぞれの専門家に個別に相談するだけでは、より良い解決案は出てこないでしょう。

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