会社分割(新設分割・吸収分割)の手続き




会社分割の手続きとは?そのメリット

会社分割とは「会社が、その事業に関して有する事業(権利義務関係)を分割後、他の会社または分割により設立する会社に承継させる手続き」の事であり、分かりやすく言うと、1つの会社を2つ以上の会社に分ける事を言います。

事業を既存の他の会社に引き継がせる場合は吸収分割、分割により新たな会社を設立し、その新会社に旧会社の事業を引き継がせる場合は新設分割と言います。




事業譲渡と会社分割の違い

事業譲渡と似ています、ところが、事業譲渡が事業単体の売買契約であるのに対し、会社分割は会社の組織再編行為ですので、合併と同じく、権利義務関係を包括的に承継するのが特徴です。

そして、事業譲渡が、原則的に譲渡利益を金銭で受け取るのに対して、会社分割の場合は株式などを分割会社に交付する事もでき、必ずしも金銭に限らず手続きできる点に違いがあります。

譲渡先に関しては、事業譲渡の場合、譲渡先が個人商人でも問題ありませんが、会社分割の場合は承継先は会社でなくてはならないという決まりもあります。

会社分割の場合の従業員の扱い

事業譲渡の場合、原則として労働者は元の会社に残り(つまり雇用契約は継続し)、労働者個別の同意を得なければ譲渡先には引き継がれません。

仮にその従業員の同意を得て譲渡先に引き継ぐ場合でも、一度譲渡会社を退職し、譲受先との間で新たに雇用契約を結ぶ事になります。(その際、就業規則に退職金の定めがあれば、それに従って退職金の支払い義務が出てきます)

しかし、会社分割の場合は、分割の対象となる事業に従事していた労働者については、そうした承諾、退職手続き、新規の雇用契約手続き無しで承継会社に引き継ぐ事ができます。

これらは一般的に移籍と呼ばれ、譲渡の場合の様に退職する訳ではありませんから、退職金の支払いも当然必要ありません。

尚、分割する事業に従事していなかった従業員についてまでは、本人の意思に反して承継会社に移籍させる事はできませんので、注意が必要です。

会社分割のデメリット

法律で要件が定められた書面(吸収分割の場合は会社分割契約書、新設分割の場合は会社分割計画書)を作成しなければならず、その書面に必ず記載しなければいけない事項に漏れがあると会社分割が無効になってしまいます。

こうした法律上の手続きに関しては注意が必要です。

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