譲渡契約が無効や否認されるリスクがある具体的なケース




譲渡が無効や否認されるケースがあると聞きました。具体的にどのようなケースが該当するでしょうか?

そうならない為に、事前にしておくべき事や執れる対策があれば教えて下さい。




譲渡会社の債権者に対する損害や権利侵害がある契約の場合に該当します

事業譲渡が取り消されたり、否認されたりするケースに共通しているのが、譲渡契約をした事によって、譲渡会社の債権者に損害を与えると考えられる場合には、契約が詐害行為として取り消されたり、破産手続きの場合に管財人から契約を否認されてしまう事になります。

具体的には、譲渡資産に含まれる不動産を、市場価格と比較して著しい低価格で売却をしたり、売却の対価が支払われないように譲受会社側と取り計らう様な場合が該当しますが、個々のケースに即して判断していく必要があります。

尚、譲渡契約が詐害行為に該当すると判断される場合には、事前にどの様な手続き(対策)をしても、それが詐害行為である事に変わりはなく、「取り消されないようにする」という事はできません。

事前に執りうるべき手段としては、行おうとしている譲渡契約が、債権者に対して損害を与える詐害行為に該当していないかをきちんと検討するという事以外にはないでしょう。

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