譲渡価格やのれん代の評価方法、計算方法に関して




譲渡するビジネスの価格、のれん代の評価はどの様な計算方法で行うのでしょうか?

本を読んでも色々な計算方法が紹介されているだけで、結局どうすれば良いのかわかりません。




時価純資産+営業権(のれん代)×規定年数分の計算式で評価します

中小企業の価格算定の場合、実務的に広く使われている公式の様なものがあります。

市販の本には、総じて、大企業向けの算定法も載っていますので、企業評価に関する複数の算定法(例えば、ディスカウンテッドキャッシュフロー法等)で戸惑われると思いますが、あくまでも上場をしていない中小企業の場合は、以下の計算式を覚えておいて頂ければ問題ありません。


事業に係る時価純資産価額+譲渡事業の営業権(のれん代)×規定年数(業種や業績により2~5年)

時価純資産価額とは?
その事業に基づく資産と、負っている負債を時価に直した際の差額の事を指します。

具体的には、売掛債権に関しては回収不能分は控除し、商品に関しては不良在庫等の価格分も控除、不動産に関しては路線価や固定資産税評価額を参考に、減価償却資産に関しては適時判断し妥当な金額を計上していきます。

分かりやすく言うと、時価算定である以上、「今、この資産を現金化したら一体幾らになるのか?」という考え方をベースに金額を算定していく訳です。




のれん代・営業権の算定について
譲渡の対象となる事業の修正後税引前利益に、業種や業績などを考慮した既定の年数を掛けて算定します。

一般的に、飲食店に代表される流行廃りの多い業界は2~3年、地盤がしっかりしている固い事業の場合は5年と言われていますが、ここ数年の傾向として、掛ける年数が少なめになってきています。

弊所では、御社の数年間(大体3年位)に渡る業績の傾向や、特性、業界の先行き等を調査の上で最終的に評価額を算定しております。


ディスカウンテッドキャッシュフロー法について
DCF法は、将来のキャッシュフローを一定の割引率で計算し現在価値を出す大変有名な企業評価計算方式ですが、これはあくまでも上場企業(上場を目指すレベルの企業)向けのものであるとお考え頂ければ結構です。

中小企業の場合、将来のフロー予測に使われる事業計画および割引率が売り手側と買い手側で意見が大きく異なり、まず合意に至りませんので、そもそも実務の現場で使われる事がありません。

2代目・3代目社長特有の生きづらさを解消する