こんな場合は会社全体の譲渡を




事業の全部を譲渡したい場合

事業譲渡の手法でも事業の全部譲渡という方法はあるのですが、その会社では1つの事業しか行っておらず、譲渡後に会社を残しておき別の事業を行う等の特段の理由が無い場合には、株式の売却により会社全体を譲渡する事をお勧めします。

会社全体の譲渡を検討している場合

この場合でも、一般的に事業譲渡という言葉を使われる方も多くいらっしゃいますが、法律上の手法としては株式譲渡を行う事になります。

相手に対して株式譲渡によって会社全体の支配権を渡す事になりますので、会社そのものを手放したいと検討しているならば株式譲渡(株式売却)を選択されるのが良いでしょう。

会社で1つの事業しか行っていない場合

会社で1つの事業しか行っていない場合で、その事業を譲渡した後、会社を運営していくつもりがないケース等も会社の株式を譲渡する形で会社自体を売却されるのが良いでしょう。




会社全体の譲渡(株式譲渡)をする場合のメリット・デメリット

手続きのメリット

原則的に、顧客の引き継ぎや従業員も変わらず勤務できる。

会社に負債がある場合は、会社自体の負債だけでなく、それに対する社長個人の連帯保証や担保提供も買い手会社側に引き継いでもらえる。

会社を譲渡する事を考える場合、まず検討すべき基本的な手法です。

手続きのデメリット

支配権が全体に及ぶ為、特定の事業だけを売却したい場合や、自身がオーナーチェンジしたくない場合は向かない。

簿外債務が予想される場合、買い手側から株式譲渡での手法にNGを出される事もあり、その場合は別の手法を検討しなければいけない。

買い手側から見た場合、必要のない資産や負債も受け継がなければいけないので、財務状態によっては上記でも説明した様に株式譲渡以外での方法を選択する必要が出てきます。

2代目・3代目社長特有の生きづらさを解消する