事業譲渡が可能か?とご不安なオーナー様へ




譲渡しやすい、しにくい事業があるのは事実ですが・・・

結論から申し上げて恐縮ですが、実際問題として「譲渡できるか否か」は、実際に試みてみないと何とも言えません・・・。

と言うのも、実務的に見て「これはちょっと厳しいかな・・・?」という事業がすんなりと売却できたり、「これは良い条件で譲渡が出来そうだ」という案件が、その時に限って良い売却先に恵まれなかったりといった事は決して珍しくないからなんです。

ですので「譲渡しよう」と決断された場合には、まず何よりも早い段階でご相談頂き、売却に関するアドバイザリー契約をして頂くのが一番だと考えております。

「そうは言っても着手金とか諸々の費用が掛かる訳でしょ?」とご心配されるオーナー様も少なくないと思いますが、

「とりあえず任せて頂かないと解決できるものもできない」

との信念の元、少しでもリスクが少ない状態でお任せ頂く為に、当事務所では着手金及び月額顧問料は頂いておりませんので、「エイヤッ」の気持ちでご依頼頂くのも方法の1つです。

譲渡しやすい事業の大まかな判断方法

既述の通り、「縁」や「タイミング」的な要因も大きく絡むので一概に考ですとは言いにくいのですが、そうは言っても経済行為の一環ですから、ある程度のマスで見た時に譲渡しやすい事業の大まかな傾向はあります。

その中で、トピックとして解説しやすい事柄を以下にまとめてみました。




業界が再編中である事業

規制の緩和や強化に伴うビジネスモデルの変革等の場合に多くの買収が行なわれます。

具体的には、特定の企業へ集権化する業界、ITやグローバル化に伴いビジネスモデルが大きく変化するであろう業界、将来的にパイの縮小が予想される業界等、いわゆる「世界が大きく変っていく節目」で事業譲渡が行なわれています。

買収先がシナジー効果を見込める事業

関連事業の買収は勿論ですが、競合の事業を買い取って自社事業の地位を更に強化したい場合等も事業譲渡は使われます。

非常に分かりやすいケースで言うと、黒字企業が競合の赤字企業を買い取り、自社のノウハウでビジネスを建て直し収益を見込む場合などです。

又、直接的な競合でなくとも、相手企業がその事業を買い取る事で事業の発展が望める場合は買収に踏み切る事があります。

自社事業の強み、弱みがある程度ハッキリ説明できる

取り合えずでも構いませんので、自社のビジネスの現状、それに基づく強み弱みを説明できると、買い手企業候補への強いアピールになります。

もっとハッキリ言えば、自社事業が何かの得意分野に特化しているかどうかが重要な判断ポイントになります。

日常的な粉飾や不適切な経理が行われていない事

粉飾を行っていたり、粉飾まではいかないが、経理が適当で会社の財務の実際が把握できない会社は基本的にどのような業界であってもNGです。

決算書が滅茶苦茶ですと、客観的に会社の状態を図る為の資料そのものが信用できない状態ですから、買い手側から見るとどう判断して良いか分からず、結局は手を引かざるを得ません。

隠そうとしてもデューデリジェンスの段階で必ず露見しますので、こうした事が行われていないのが必要です。




ネガティブポイントが正直に開示されている事

事業を売却する以上、何らかのマイナスポイント(ネガティブポイント)があるのは当然です。

大抵の経営者の方は、そうした事を言ってはいけないと思っていらっしゃっていて、譲渡の理由を尋ねると「後継者不在」などと、ある意味で妥当な聞こえの良い言葉(失礼)をおっしゃいます。

勿論、後継者不在が本当の理由である場合もありますが、実は自社事業に譲渡の原因となっているマイナスポイントがあるにもかかわらず、それを隠して「後継者不在」と言われるケースが多いです。

しかし残念ながらそうした作った理由は見抜けますし、最終的に相手企業が実施する買収監査で完全にばれてしまいますので、売却に関連するネガティブポイントがある場合は初回の相談時に正直にお話下さい。

初期の段階でお話いただければ、それを織り込み済みで案件概要を作成できますし、買い手候補が名乗りを上げてきた場合も、当然そうしたネガティブポイントを承知の上での話ですからそれほどの問題にはならない事も多いです。

売却の理由となる、良くあるネガティブポイントで代表的なものは以下のものです。

  • 赤字
  • 労使問題
  • 訴訟問題
  • 環境問題

こうした事はご相談時に正直にお話し下さい。

仮に、譲渡のアドバイザリーの正式依頼を頂いた場合でも、後程こうした事実が判明した場合は契約解除の事由となり得ますし、買い手候補との交渉途中で判明した場合は、それが原因で交渉決裂・没交渉になる事は珍しくありません。

何よりタイミングが合うかどうか

常識的に見ても、「こういうビジネスを買収したい」と、ある企業が考えているタイミングで、それに合致する事業が売られていればマッチングする可能性は高まります。

そうした意欲は時期により増減するのは普通ですし、買い手企業の財務状況も刻々と変化する現代のビジネス界では、「売れるものはいつでも売れる」とはなりません。

売れるタイミングで、そのチャンスを逃さずに売る。そうでなければ残念ながら満足な結果は得られないでしょう。

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