事業譲渡手続きの基本パターン




こういうケースで事業譲渡が選ばれています

トップページでも簡単にご紹介しましたが、法律上の手法として事業譲渡が選択される状況というのは大体以下の3のつパターンに該当する場合が多いです。

会社全体の財務が不健全(赤字)だが、ビジネスモデル自体は有望な場合

特定の事業や、いち事業部門のみに関心が寄せられている場合

売り手が複数の事業展開をしており、本業集中の為に他事業を切り離す場合


それぞれ、状況別に解説致します。




売り手側が事業を再編する為

会社全体の財務は不健全(赤字)だが、ビジネスモデル自体は有望な場合

会社全体は赤字だけれども、ビジネスモデルは有望な場合とはどういう事かというと、モデル自体には問題は無い(特定の事業だけは採算が採れている)が会社の舵取りを誤り経営が傾いてしまったケースや、先行する競合企業とのシェア競争に後れを取ってしまったケースが該当します。

そうした場合は、該当する事業を切り離して会社の立て直しを図るか、該当事業から撤退する等の判断が求められるでしょう。

もし仮に撤退するにしても、そのまま引き上げただけではマイナスのままですが、競合を中心とした他企業に事業を売却する事で売却益が入り、それを元手に他事業を強化したり、損失補填に充てる事が可能になります。

又、買い手側から見た時に、ビジネス自体は評価できるが、会社そのものの経営や財務に不透明な点があり、全体を買収するにはリスクがある場合にも選択されます。

この様なケースではビジネスモデル自体に問題はない事が多いので、特定の事業を売却する事は十分可能となります。

買い手側がシナジー効果を狙う為

特定の事業や、いち事業部門のみに関心が寄せられている場合

これは、買い手側が自社事業の強化や、周辺分野との融合でより影響力を強めたい場合に行われます。

買い手が積極的にコンタクトする場合もありますが、不振を理由に売り手側が内々に売却先を探す事も珍しくありません。

特に業界自体が動いている時やビジネスモデル自体の再編期などにはこうした買収の話が多く出てきます。

又、既述の「会社全体の財務が不透明で疑義がある場合」がこのケースにも当てはまります。(要は、シナジー効果を狙って会社全体の取得を目指したが、リスクマネジメントの観点から当該事業だけを買い取る事にシフトするケース)

本業や主力事業へ回帰する為

売り手側が複数の事業展開をしており、本業に集中する為に他事業を切り離す場合

複数の事業展開をしている企業が、あくまでも一部の事業だけを手放したいと考えている場合や、多角経営の不振などで他事業を切り離して本業に注力する場合がこれに当たります。

これは先述の「会社全体の財務は不健全(赤字)だが、ビジネスモデル自体は有望な場合」程はいきませんが、ある意味類似するケースと言えます。

この状態を放っておけば、いずれ赤字転落してしまう可能性が高い事は容易に予想出来るからです。

いずれにせよ、譲渡するには譲渡するなりのマイナスポイント、ネガティブポイントが当然あって然るべきですので、ご相談の際にはそうした事も遠慮なくお話し下さい。

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