譲渡の際の該当労働者への通知について




事業譲渡の対象となった事業に従事している労働者には、譲渡をする事をいつ誰から知らせれば良いでしょうか?




基本的にはデューデリジェンス後に、譲渡会社側から通知します。

譲渡に併せて当該従業員を転籍させる(旧会社を退職し、新会社で新たに雇用する)場合、譲受会社との基本合意後に行われるデューデリジェンスが終わり次第、速やかに該当する従業員に譲渡会社側から通知し、面談を行います。

尚、従業員の転籍に関して、必ずしも事業に関わる全員ではなく、譲受会社側の選択によって選ばれる事もあります。

その為、従業員が転籍を希望しても譲受会社がその従業員の転籍を承諾しない場合は、当該従業員は譲渡会社との雇用契約が継続する事になります。(従業員本人の同意を得られない場合も同様です)

労働者の転籍が譲渡契約の条件になっている場合
譲渡はしたものの、その事業に関するキーパーソンが転籍に同意せず辞めてしまうリスクに対して、「雇用関係が承継できない場合には当該譲渡契約を取り消す事ができる」旨の取り決めをした場合には、契約締結日以降に面談を行います。

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