事業譲渡による債務引受について




事業譲渡による債務引受に関して、相手方の債務を受け継がなくて済むような契約方法はあるでしょうか?

又、やり方によっては債務を引き継いでしまう場合もあると聞きましたが、それは本当でしょうか?




譲渡会社の債務を引き継がない方法も、引き継ぐ方法もあります

もともと事業譲渡は特定の事業に対する売買契約であり、事業資産の範囲は勿論ですが権利義務関係も当然、包括的に承継される訳ではありません。

譲渡会社の有する債務を引き継ぎたくない場合、まずそれを契約に含めない事と、譲渡会社の商号を続用しない事が必要です。

商号(屋号)の続用に関しては、それを行った場合、原則的には譲渡会社の債務を引き受ける事になります。(商号続用については後述します)


債務を引き受ける場合

実務上、事業を譲受するにあたって、債務を引き継がなければならないケースも当然あります。そうした債務引受を行う場合には、譲受会社は譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の公告を行います。


債務引受の種類について

債務の引き受けには、主に以下の2つがあります。

免責的債務引受と言って、譲受会社が債務を引き継ぐ事により譲渡会社自身は債務を負わない債務引受方法があります。(債務の肩代わりと言うと分かりやすいと思います。尚、この場合、債権者の承諾が必要です)

それに対して重畳的債務引受(併存的債務引受)というものもあり、これはいわゆる「保証」に似たもので、譲渡会社と譲受会社がともに債務を負担していきます。




譲渡会社の商号を続用する場合

譲受会社が譲渡会社の商号を続けて使用する場合、原則的には譲受会社は、譲渡会社が事業によって負った債務を弁済しなければいけません。



この債務は譲渡の対象となる事業についての債務です。

ただし、譲受会社が事業譲渡契約後、遅滞なく譲渡会社の債務を引き受けない旨の登記をした場合や、債権者に対して債務を引き受けない旨の通知、公告をした場合、譲渡から2年経過した場合は弁済の責任を負いません。

譲渡会社の債務の引受けをする場合

譲受会社が譲渡会社の債務を引き受ける場合、仮に商号を使用しない場合でも。譲渡会社の債務を引き受ける旨の公告をすれば、債務を引き受ける事が可能になります。

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