譲渡を考えているが、諸々不安だとお考えのオーナー様、私達にご相談下さい




事業譲渡の相談時、オーナー様からは主に以下の内容のご不安があったとのご意見を多く頂いています。

相談相手の見つけ方、選び方が分からなかった。

自社事業の評価、価格決めの方法が分からなかった。

譲渡や売却の話が出る事によって、既存の取引に悪影響が出るのではと不安だった。

どうやって譲渡先を探すのか、交渉の進め方等、何も分からず現実的に踏み出せなかった。

当サイトは、そんな主に中小・零細企業を対象とした事業譲渡(会社売却)に関する手続き相談サイトです。

法律専門家は勿論、M&A仲介会社、税理士、不動産業者等と全国的に提携し、御社にとってより良い買い手とのマッチング作業、契約手続き実現の為に全力でお手伝い致します。




当事務所が譲渡先の企業選定からマッチング、契約締結までお手伝い致します

いざ、譲渡しようと思っても、どこに話を持ちかければ良いか分からない。手続きの進め方や交渉の方法も分からない・・・。

実はこうしたお悩みは当然の事であり、仕方が無いと言えます。

何故なら、企業の経営者は、そもそも譲渡を目的として会社を運営してきた訳ではないでしょうし、仮に、当初から売却を目的として起業した様なケースでも、適材適所的に売却先を見つける作業は独自のネットワークが必要ですから、簡単にいかないのはやむを得ません。

当サイトではそうした会社様のニーズを汲み取り、譲渡する為の具体的な手法のご提案、譲渡先企業の選定、条件交渉、最終契約までのサポートを執り行わせて頂いております。

以下の様なケースは特に事業譲渡が適しています

必ずしも以下の3つの内どれかに該当しているとは限りませんが、結果的には以下のどれかの状況に該当しているケースが多いです。

会社全体の財務が不健全(赤字)だが、ビジネスモデル自体は有望な場合

特定の事業や、いち事業部門のみに関心が寄せられている場合

売り手が複数の事業展開をしており、本業集中の為に他事業を切り離す場合


会社全体の財務は不健全(赤字)だが、ビジネスモデル自体は有望な場合

例えば、自社の中で収益性のある事業だけを売却し再建(その売却益で債務を返済する等)を図るケースや、自社の赤字事業を競合のライバル会社等に売却する場合がこれに該当します。

特定の事業や、いち事業部門のみに関心が寄せられている場合

複数のビジネス展開をしている会社に対して、自社のシナジー効果を狙って特定の分野の事業だけを売買するのがこれに該当します。

売り手が複数の事業展開をしており、本業に集中する為に他事業を切り離す場合

本業の経営が傾き、そこにパワーを集中させる必要が出てきたり、複数展開しているビジネスの資本が足りなくなり、そのまま手放したい場合には、そのビジネスだけを売却する方法があります。




事業譲渡の基本的パターンについて詳しく見る

こういう状況であれば会社全体の譲渡の検討を

会社全体の譲渡の方が良い場合もあります

会社のメイン事業の譲渡の場合や、そもそも1つの事業しか行なっていない場合は、「特定の事業のみを切り出して売買する事業譲渡」よりも会社全体を売却(株式の売却)してしまう方が手続き的な観点から見てお勧めです。

当サイトでは、御社の状況やご希望を鑑みて、事業譲渡だけでなく会社売却等、様々な手法をご提案させて頂きます。

会社全体の譲渡の検討について詳しく見る

事業譲渡が成立するまでの流れ

以下のプロセスを経て譲渡手続きが進んでいきます

ご相談から最終的に相手方に譲渡を実施するまでの流れは以下の通りです。

  • ご相談
  • ご依頼
  • 基本合意
  • 最終契約


当サイトでは、ご相談から最終契約まで譲渡手続きを総合的にサポートさせて頂きます。




譲渡が成立するまでの手続きの流れについて詳しく見る

行政書士ゆう法務事務所が対応致します。

当サイト「事業譲渡デポ」は、行政書士ゆう法務事務所が運営管理しております。

当サイトへご相談頂いた事案は、弊所代表である小澤がお受けし、その内容によってどのような手続きを執るべきかを判断、状況によっては他の専門家をアレンジして※解決に当たります。

※ リスク管理の為、弊所へのご依頼案件は基本的に他の事務所との共同で処理に当たっています。

代表行政書士・小澤からのご挨拶

「事業譲渡デポ」をご覧頂いている皆様、はじめまして。

本サイトを主催しています、行政書士ゆう法務事務所・代表の小澤祐介と申します。

最初に正直に申し上げますが、私には自身の事業を手放した経験があるとか、身近な人間が業績不振等で悩んでいて力になりたいと考えたといった、言わば「皆様にアピールできる便利なエピソード」を全く持ち合わせておりません。

しかし、2004年の開業以来、様々なケースへの対処を法律実務家として経験させて頂いてきた事から、

社長様、オーナー様のご希望やお悩みの事について、あくまでも

 「専門家としての法律的知識、経験に基づき」

 「専門家として客観的に」

判断させて頂き、どの様な法律手法、どの様な条件内容で譲渡計画を策定し、相手方(買い手候補企業)に対する交渉、手続きを進めていけば良いかをご提示できればと思っております。

2代目・3代目社長特有の生きづらさを解消する

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